DAIKYです。
2019年4月1日より法改正があることをご存知ですか？
どんな法改正かと言うと、「働き方改革関連法」というものが順次施行されます。
名前の通り、働き方に関する法案ですね。
2018年の6月29日に、第196回通常国会において「働き方改革関連法」が成立し、定められた施行期日から適用されることになっていました。
その施行期日が2019年の4月1日というわけです。
とは言っても、
「何それ？」
「だからどうなるの？」
なんて思われる人も多いと思うので、今回は法改正によって実際どうなるのかついて詳しく解説していこうと思います。
目次
働き方改革の全体像
働き方改革の全体像は以下の通りです。
※画像引用元：https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf
※画像引用元：https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf
このように「働き方改革」とは、働く人たちが個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革です。
中小企業に関しても、「働き方改革」を実施することで魅力のある職場になり、結果人手不足解消にもつながるというわけです。
労働時間法制の見直し
今回4月1日より施行されるのが、労働時間法制の見直しです。
多くの人が知っているように、日本では長時間労働の問題非常に大きいです。
それを踏まえた、今回の見直しは以下のようになります。
※画像引用元：https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf
これらは、いわゆる「働きすぎ」を防ぎながら「ワークライフバランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現しようというのが目的です。
残業時間の上限規制により、長時間労働をなくし、有給休暇の取得などを義務付けることによって個々の事情にあった多様なワークライフバランスが実現できたり、「働きすぎ」を防ぐことで健康が守られたりと非常に多くのメリットがあるわけです。
副業・兼業の推進
今回の「働き方改革関連法」の影響で、これまで決して容認されることのなかった副業・兼業を政府が各企業に普及促進を図ることになりました。
今まで副業・兼業を行うことは企業にとっては懸念点が多く、基本的にはどこも禁止にしていましたが、本格的に国を挙げて副業・兼業を容認していく流れに移行していると言いうわけです。
ヤフーやリクルートなどの大手企業に関しては、今現在副業・兼業に対しての取り組みを始めています。
とは言え、この内容に上記のような好意的な企業もあれば、否定的な企業も多くあるのが現状です。
厳密な法的拘束力はありませんが、厚生労働省は発表した「副業・兼業の推進に関するガイドライン」には以下のような内容が記されています。
※画像引用元：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
ここでは、「裁判所を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」とあります。
さらにこのガイドラインでは、単純に副業・兼業を容認し、促進を図るだけというものではありません。
普及することで、企業だけでなく労働者側が法令の中でどのように取り組むべきなのかについても記されているのです。
これまでは、許可なく他の会社などで業務に従事してはいけなかったのが、労働者が労働時間以外の時間の利用方法については、基本的に自由であるべきということに変更になっています。
ただし、注意点として労働者の働き方の自由に関しては制限しない代わりに、企業にとってデメリットとなる部分にはしっかり言及しています。
要は、企業秘密の漏えいや長時間労働となっていないかの確認のために届出が必要というわけです。
副業の注意点
私個人的には、副業・兼業なんてバンバンやっていけばいいと思う側です。
実際私もネットビジネスの副業からの脱サラ組なので。
とは言え、それらを行う上での注意点はしっかり理解しておきましょう。
睡眠時間の減少などによる健康面
副業・兼業を行うことで、帰宅後の時間や休日などの、本来なら休息や余暇にあてていた時間を使用していくわけですが、それにより睡眠時間の減少や食事時間の確保が難しくなるという懸念点があります。
つまりは、副業を行うことで生活の質が低下してしまうのではというわけです。
「副業でバンバン稼いでやる」と意気込んだところで、体調を崩してしまっては元も子もありませんので、その点には注意が必要です。
副業・兼業で得た収入の確定申告
もちろんですが、副業や兼業で得た収入にも税金はかかってきます。
その税金の管理や確定申告などは自己責任で行わないといけません。
今までは会社側がすべて行ってくれていたわけなので、そこまで関心を持ったことがない人が多いかもしれませんが、個人で収入を得るとなると話は別です。
「あ、税金払い忘れてた」なんてことになれば、れっきとした脱税になってしまいます。
その辺には注意して、しっかり管理していく必要があります。
労災認定がされない
過労死ラインというものがあるのですが、それは1つの会社分しか適応されません。
つまり、本業分と副業分の合計で過労死ラインを超えたとしても労災認定はされないということになっているのです。
例えば、仕事終わりに居酒屋でバイトをしていたとします。
その居酒屋バイトが非常に忙しく働きづめになり、本当に過労死してしまったとしても、現状では自己責任というわけです。
これはちょっと怖いですよね。
ただ現状ではこうなっていますので、副業をするのであればその辺も注意してしっかり自己管理するようにしましょう。
副業解禁！
お伝えしたように、副業・兼業が解禁となるわけです。
本業はそのままの状態で、自分の興味のあることにチャレンジするきっかけとなる副業や兼業を行えるのは非常にいいことだと個人的に思います。
さらには、本業にプラスアルファの収入が得られるわけなので金銭的にもゆとりが出てきますよね。
今まで気づかなかった自分の才能に気づけるいい機会なのではないでしょうか。
あなたの勤めている会社でも副業が正式に容認されれば、さまざまな副業にチャレンジすることをおすすめします。
時給制の副業は選ぶな
「よし！副業やろう」
となって、居酒屋やコンビニなどで働くなんて人がたまにいますが、「時給制の副業」であればやらない方がマシです。
時給3,000円くらいのよっぽど高い時給のものであればいいかもしれませんが、普通の時給800円とか1,000円くらいの時給で働くなんてことは絶対にやめましょう。
そもそも、そういったものは本来、副業とは言えないのではないかと私は考えています。
副業とはあくまで本業あってのものなので、ある程度「安定」があるところから始められるわけです。
それなのに、また「安定」をとっちゃうのってもったいなくないですか？
本業の収入があるのだから、事業で失敗して最悪稼げなくても問題ないわけです。
自分で事業をするなりしないと現状と何も変わりません。
カメラが趣味なのであれば、フリーのカメラマンとして活動してみたり、英語が得意なのであれば、自分で英会話スクールをしてみたりなど、自分の趣味を生かしたような新しいことにチャレンジするという意識を持ってください。
「私は趣味なんかないよ」
って人も中にはいるかもしれません。
そんな人は、副業をする目的にもよりますが、
再現性や時代の流れを考慮すると、私はネットに関する仕事をするのが一番いいと思っています。
ネットを使ったビジネスを展開していくわけです。
ここで話し出すと長くなりますので、気になる人は別の記事で詳しく説明していますのでそちらをご覧ください。
まとめ
今回は、法改正により働き方が大きく変わってくるということについて解説してきました。
副業が解禁になるともお伝えしましたが、厳密には今すぐ全企業が容認するというわけでもありません。
しかし、このような流れに移行しているというのは非常に大きな変革だと思っています。
少なくとも、この記事を読んで「めちゃくちゃチャンスじゃん」と思う側と「今まで通りでいいのに」と思う側で、後々大きく差が開いていくことは間違いありません。
一度きりの人生なわけなので、自分の好きなこと、やりたいことをするのが一番です。
会社に縛られるのではなく、せっかくだったら楽しみながら生きていきましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
ブログとは別にLINE@からもお得な稼げる情報を発信しています。 私に共感できる部分や興味がある方はこちらから追加をお願いします。
