DAIKYです。
みなさん気づいているでしょうか？
最近、大手企業の富士通が大規模なリストラを行なったことで話題になっています。
富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の4点である。
1. デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する
2. システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する
3. プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー・ストレージ事業改革担当」と「ネットワーク事業改革担当」を置き、前者を河部本章執行役員専務、後者を松本端午執行役員常務が担当する
4. 2019年1月末に締め切った間接部門従業員の割り増し給付金付き早期退職を含めた今後のジョブ選択を45歳以上の富士通グループ全従業員に拡大する...
気になって調べると、今現在日本企業では怒涛のリストラが行われていることがわかったのです。
しかも驚くべきは45歳以上という対象年齢。
45歳っていうと、ある程社会的地位も確立できつつ収入もそこそこあるので、人生に余裕が出てくる頃というのが今までの感覚でした。
それが覆されるようなことが今実際に起こっているのです。
目次
日本企業のリストラ相次ぐ
冒頭で述べたように、私が調べたところ今回の富士通の大規模リストラだけではなく、多くの日本企業でリストラが相次いでいることがわかりました。
以下でいくつか例を出していくのですが、すべて東証一部上場企業になっています。
つまり、日本を代表する企業を中心に、ここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表されているのです。
そしてその対象年齢は、富士通と同じく45歳以上となっています。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
飲料大手のコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは14日、45歳以上の社員を対象に希望退職者700人を募集すると発表した。人手不足による物流費の上昇で利益の確保が難しいことが理由で、人件費を約50億円削減する見込みという。...
昭文社
地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。...
協和発酵キリン
協和発酵キリンは5日、45歳以上の社員を対象として希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは現時点で生産本部に所属する社員を除く、4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上の社員。同社が希望退職者を募集するのは初めてという。...
アルペン
「アルペン」「スポーツデポ」「ゴルフ5」などのスポーツ用品店を運営するアルペンは1月9日、収益性の改善に向けて約300人の希望退職者を募集すると発表した。対象は2019年3月20日の時点でアルペンと子会社ジャパーナに在籍している45歳以上64歳未満の社員。...
なぜ45歳からのリストラ？
今現在、若い人材の確保に力を入れている企業は多く、45歳以上というのも企業の若返りを狙ってのことだと思います。
45歳っていうとそれなりの役職もついていたりしますので、賃金も必然的に平社員にくらべ高くなりますよね。
しかし、その役職というのも日本の風潮である「年功序列」からついた場合も多いため、実際のところ賃金と仕事の質のバランスがとれていないということがあるのでしょう。
要は、会社を守るためのリストラなわけです。
基本的に優秀な若手の人材はすぐに会社から逃げていきます。
なぜかって、優秀な若手ほど「年功序列」を嫌うからです。
こういったこともあり、企業の高齢化が進み今以上の成長が見込めないというのが大きな要因ではないでしょうか。
正直、会社に依存している人であればあるほど、今回のニュースは身近な問題として警戒する必要があります。
個人で稼ぐ力を持っていないと厳しい時代
このようなことから、たとえ大企業に長く勤めていたとしてもいつどうなるかわかりません。
突然収入が0になる可能性すら出てくるわけです。
多くの人には家庭もあると思います。
もしそんな人がリストラにあってしまうと、すぐに転職先が見つかるはずもなく、収入が見込めなくなるとどうなると思いますか？
家族を守るために朝から夜中までアルバイトなんていう、ドラマの世界のようなことが起こり得るかもしれません。
こうならないためには、会社に依存せず、個人で稼ぐ力をつける必要があります。
むしろその力がないと厳しい時代になっているということです。
以前別の記事でも解説しましたが、副業・兼業が容認されるようになったのもこのような事態を予測してのことではないでしょうか。
他人ごとと思うような人もいるかもしれませんが、実際この記事を読んでいるあなたにもこのような事態がふりかかってくる可能性は十分あります。
ですので、今回のことを深く受け止め、事前に対策をとれる人が生き残っていくことでしょう。
まとめ
いかがでしょうか。
今回の内容を深く受け止めた人はおそらく対策がとれる人だと思います。
逆に、他人事と思う人は危険ですので注意した方がいいです。
今の時代個人で稼ぐ方法はいくらでもあります。
いくらでもあるのに知らない人が多すぎるのが現状です。
つまり、常に情報収集をしていかないと時代の流れに取り残されてしまうわけです。
情報はネットで調べればいくらでも得られますし、本を読んだりするのでもいいと思います。
とにかく自分に知識をつけるという努力をしましょう。
そうすればあなたなりの解決策が見えてきたり、なにより「行動しなきゃ」という考えが生まれてくるはずです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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